ビットコイン(bitcoin)の相場の仕組みと2017年の相場予想について

ビットコインの相場

2017年5月に改正資金決済法の施行され、様々なサービスへ本格普及するしはじめたビットコイン。ビットコインの価格の上下(相場)がどうやって決まるのか?価格変動の仕組みを簡単に説明し、2017年相場がどうなっていくのか予想しました。
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ビットコインの価格は誰が決めているの?

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発行元(政府や特定企業など)がない、管理元(政府や特定企業)などが存在しない、みんなのビットコインの価格はいったいどのようにしてきまっているのでしょうか。

答えはシンプルで、「ビットコインの利用者が売り買いを通じて決める」ことになっております。

世界中にビットコインの交換所、取引所のような所がたくさんあります。日本だと、日本円とビットコインを交換してくれる取引所があります。

コインチェックさんなどが有名ですね。株で例えていうなれば、東京証券取引所みたいな所で、その国の通貨とビットコインを交換する役割を担ってくれてます。

取引所は世界各国いたるところにあるので、各地によって微妙に価格が異なっています。

個人利用者が大部分を占めるビットコイン

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株みたく機関投資家も多く利用者として参加しているのでは?と思っている方も結構いらっしゃるかもしれませんが、現在のところほとんど個人での利用者が占めています。

理由は、株式市場や為替の市場からすると、ビットコイン市場は7.0兆円強程度なのでまだまだ小過ぎるという点になります。

また、ビットコインの解釈が世界各国バラバラで、基本的に統一された法律がまだありません。

日本では最近やっと法律が出来る運びとなりました。

つまり、このような法整備が整っていないビットコインで年金や保険など国民のお金を運用するわけにはいかない状況なのです。(この先、運用する先がでてくるかもしれませんが)

ビットコイン(bitcoin)の日本での法律と施行について

2016.10.18

ですので、現時点では個人の方が1つの株を売り買いするような形で取引されているのです。

2017年の相場の予想について

ビットコインが誕生した2009年以降価格の上下を繰り返しながら2017年8月現在1btc=¥450,000円程度まで価格があがってきました。

価格が大きく上下した過去の出来事を簡単に振り返ってみると。

2012年6月  この頃よりビットコインの認知度が世界中で高まる 上昇トレンド
2013年3月  キプロス危機により高騰
2013年10月   中国での投資が急増して暴騰するも、中国当局の規制が入り暴落
2014年2月  マウントゴックス社事件により急落
2016年1月  欧州司法裁判所が通貨認定したことにより上昇
2016年7月  ビットコイン半減期による上昇
2017年1月  中国での「元」不信により暴騰するも、中国当局の規制が入り暴落
2017年5月  仮想通貨法施行により上昇 
このような形で価格の上下を繰り返しながら、ジワジワと価格があがってきました。
2016年までは海外での出来事による価格上下の影響が大きかったのですが、

2017年度からは日本国内でもビットコイン価格に影響が現れるイベントが盛りだくさんです。一番影響が多きいと思われるのが、2017年5月の改正資金決済法の施行でした。改正資金決済法についての詳しい説明はこちらをご覧ください。

ビットコイン(bitcoin)の日本での法律と施行について

この法施行により、日本国内の様々な事業会社がビットコイン関連のサービスを始める事が予想されます。つまり、ビットコインのニーズは今よりも高まりますます価格が上昇していくことが予想されます。

まとめ

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この先、世界で法律ができて、体制が整えば、ビットコインの時価総額ももっともっと大きくなり、機関投資家などの参入が考えられますね。そうなった場合、ビットコイン価格上昇の可能性はおおいにありだとおもいます。今のうちにビットコインを持っておきたいですね。

ビットコインを購入するにあたって初心者にオススメの取引所はコインチェックです。

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