ビットコイン(bitcoin)の日本での法律と施行について

ビットコインの法律

2017年4月以降に様々なサービスへ本格普及しはじめたビットコイン。日本におけるビットコインに関する法律(仮想通貨法)と法律施行に向けた今後の動きについて簡単にまとめてみました。

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ビットコインは「モノ」の扱いだった

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2016年3月3日まではビットコインをはじめとする仮想通貨は法律上で定義されていませんでした。仮想通貨(ビットコイン)は単なる「モノ」として扱われており、購入する際などに消費税がかかっています。

2016年3月4日に仮想通貨法案が閣議決定して、日本国内にてビットコインが「貨幣」扱いとなりました。
下記の4点がポイントでした。

  1. 仮想通貨を「モノ」から「通貨的な機能を持つ財産的価値」と位置付ける
  2. 仮想通貨と円などの法定通貨の売買などを行う交換所に登録制を導入する
  3. 犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング・テロ資金供与規制)を改正する
  4. 資金決済法(利用者保護のための規制)に仮想通貨の章を新設する

当時の日経新聞はこちらからご覧ください。

ビットコイン、「貨幣」に認定 法規制案を閣議決定 

そして改正資金決済法が2016年5月25日に参議院本会議で可決・成立されました。

仮想通貨法案によりビットコインを国が「貨幣」と認定

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2016年10月12日の日経新聞によると、ビットコインを購入する際にかかっていた、消費税が2017年春を目途になくなる(調整している)ようです。また、ビットコインはモノやサービスではなく「支払い手段」と明確に位置付けられました。

当時の日経新聞はこちらからご覧ください。

ビットコイン、取得時に消費税課さず 

2017年5月に仮想通貨法が施行

仮想通貨法(改正資金決済法)は参議院本会議で2016年5月25日に成立しました。そして2017年5月に施行されました。

この法の施行をきっかけに、様々なサービス会社各社が仮想通貨ビジネスへの参入をはじめました。今後、更に多くの企業が仮想通貨関連ビジネス参入の発表を行っていくことが予想されます。

SBIホールディングスは法の施行をにらみ、仮想通貨の取引所ビジネスへの参入しました。
ビジネス参入意思を示した記事はこちらをご覧ください。

仮想通貨の交換および取引サービスを提供する
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社設立のお知らせ

【買い方】ビットコイン(bitcoin)の取引所を説明するよ!

2016.10.21

仮想通貨法の大きな影響

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仮想通貨法によって大きく2つの影響があります。

①法改正により仮想通貨が金融業法に組み込まれ、決済手段の1つとして国に正式に認められた事による、ビットコインを代表とする仮想通貨への安心感。

②仮想通貨取引所は登録制となり、財務局に所管されるようになり、登録事業者は規制を順守することで信頼と安全性が高まり、一般の人々にとって仮想通貨がより身近なものになり利用してみたくなる。

まとめ

「貨幣」と認められ、「支払い手段」と明確に位置づけられたビットコインはこれをきっかけにまだまだ、普及と利用者拡大が見込めそうですね。国際競争力を視野にいれた日本国の素早い法規制対応も業界をますます盛り上げていくことになるでしょう。本当これからのビットコインの展開が楽しみでワクワクします。

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