2017年4月以降に様々なサービスへ本格普及しはじめたビットコイン。日本におけるビットコインに関する法律(暗号資産(仮想通貨)法)と法律施行に向けた今後の動きについて簡単にまとめてみました。
目次
ビットコインは「モノ」の扱いだった
2016年3月3日まではビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)は法律上で定義されていませんでした。暗号資産(仮想通貨)(ビットコイン)は単なる「モノ」として扱われており、購入する際などに消費税がかかっています。
2016年3月4日に暗号資産(仮想通貨)法案が閣議決定して、日本国内にてビットコインが「貨幣」扱いとなりました。
下記の4点がポイントでした。
- 暗号資産(仮想通貨)を「モノ」から「通貨的な機能を持つ財産的価値」と位置付ける
- 暗号資産(仮想通貨)と円などの法定通貨の売買などを行う交換所に登録制を導入する
- 犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング・テロ資金供与規制)を改正する
- 資金決済法(利用者保護のための規制)に暗号資産(仮想通貨)の章を新設する
当時の日経新聞はこちらからご覧ください。
そして改正資金決済法が2016年5月25日に参議院本会議で可決・成立されました。
暗号資産(仮想通貨)法案によりビットコインを国が「貨幣」と認定
2016年10月12日の日経新聞によると、ビットコインを購入する際にかかっていた、消費税が2017年春を目途になくなる(調整している)ようです。また、ビットコインはモノやサービスではなく「支払い手段」と明確に位置付けられました。
当時の日経新聞はこちらからご覧ください。
2017年5月に暗号資産(仮想通貨)法が施行
暗号資産(仮想通貨)法(改正資金決済法)は参議院本会議で2016年5月25日に成立しました。そして2017年5月に施行されました。
この法の施行をきっかけに、様々なサービス会社各社が暗号資産(仮想通貨)ビジネスへの参入をはじめました。今後、更に多くの企業が暗号資産(仮想通貨)関連ビジネス参入の発表を行っていくことが予想されます。
SBIホールディングスは法の施行をにらみ、暗号資産(仮想通貨)の取引所ビジネスへの参入しました。大手参入によって、市場がさらに活性化されることが予測されます。
ビジネス参入意思を示した記事はこちらをご覧ください。
暗号資産(仮想通貨)の交換および取引サービスを提供する
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暗号資産(仮想通貨)法の大きな影響
暗号資産(仮想通貨)法によって大きく2つの影響があります。
①法改正により暗号資産(仮想通貨)が金融業法に組み込まれ、決済手段の1つとして国に正式に認められた事による、ビットコインを代表とする暗号資産(仮想通貨)への安心感。
②暗号資産(仮想通貨)取引所は登録制となり、財務局に所管されるようになり、登録事業者は規制を順守することで信頼と安全性が高まり、一般の人々にとって暗号資産(仮想通貨)がより身近なものになり利用してみたくなる。
まとめ
「貨幣」と認められ、「支払い手段」と明確に位置づけられたビットコインはこれをきっかけにまだまだ、普及と利用者拡大が見込めそうですね。国際競争力を視野にいれた日本国の素早い法規制対応も業界をますます盛り上げていくことになるでしょう。本当これからのビットコインの展開が楽しみでワクワクします。
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