暗号資産(仮想通貨)のビットコイン(bitcoin)が、いよいよ日本でも本格的に普及する見通しになってきました。ビットコインが画期的で優れているのは分かったけれど、デメリットもあるんでしょ?と思っている人の為に、ビットコインのデメリットを簡単にまとめてみました。
①日本国内において認知度が低い
海外ではビットコインが日常的に使われている国もあります。例えば、南米のアルゼンチンではコンビニでビットコインが買えます。日常生活でビットコインが当たり前のように使われているのです。
一方、日本においてはまだまだビットコインを知らない人が多いです。一般の生活シーンにまで普及していません。その理由はシンプルで、日本の通貨である「円」が国際的にみて信頼できる通貨であることが大きいと思います。
2020年の東京オリンピックに向けて各サービス業者が、訪日外国人の支払いをスムーズにする目的で、飲食店などでビットコイン決済の導入が着々と進んでいます。
皆さんの生活においても、何気ない生活シーンでビットコインを目にする日は近いのではないでしょうか。
②日本国内において利用可能サービスが少ない
ビットコインを使えるお店は日々増えていっておりますが、日本国内で買い物や飲食の支払いとして利用できる店舗は2017年2月時点で約4,500店ほどしかありません。
楽天市場やヤフーショッピングやメルカリなどの大手ECサービス業者の決済手段として導入が進めば、いっきに利用可能サービスの幅が広がりそうですね。
ちなみに楽天の三木谷社長は、2015年の楽天金融カンファレンスにて、「ビットコインを楽天市場での支払いに使えるように検討している」と言及されております。
③日本国内において法整備が追い付いていない
ビットコインは2009年にリリースしてまだ8年しかたっていません。この短期間でいっきに世界中で普及しました。よって、日本ではその普及に対しての法整備が追い付いていない状況だったのです。
そんななか2016年に日本では法整備がされ、2017年5に暗号資産(仮想通貨)法が施行されました。
詳しくは下記記事をご覧ください。
まとめ
現状、日本国内においては、認知度が低くて、利用できる店舗(サービス)が少ないビットコイン。
今年、正式に日本国内において暗号資産(仮想通貨)の法整備がされたので、これをきっかけに、ビットコインを扱うサービス事業者も沢山あるのではないのでしょうか。
日本中どこにいっても・どんなサービスでもビットコイン決済ができる日が、もうすぐやってきそうですね。
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