３月１９〜20日にかけ開催される２０カ国地域財務相・中央銀行総裁会議「G20」で、暗号資産（仮想通貨）の規制案が議題となることがニュースになっています。
これはよいことなのでしょうか。それも悪いことなのでしょうか。
「G20」で暗号資産（仮想通貨）の取り扱いに関する国際的な規制が設けられた場合について考えてみましょう。
暗号資産（仮想通貨）は便利が故に悪用されると問題
暗号資産（仮想通貨）は信頼する第三者を必要としない（トラストレス）ことや、国を超えた送金が容易であること、そしてそれらを匿名で行うことができることなどから、犯罪に利用されると非常に危険です。
革新的な技術であるが故にこのような問題は常に付き纏います。
その為、３月に実施されるG20では、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンなどの技術がルールに基づいてよいことだけに利用されるための規制を作ることを検討することになっています。
今の時点でわかっていることとしては、
- 風説の流布
- 空売り
などを禁止した方がよいのでは？という意見が出ています。
国際的な規制は暗号資産（仮想通貨）の取引を安全にする
「G20」で暗号資産（仮想通貨）の交換業者やブロックチチェーン技術の取り扱い業者について規制が設けられると、一般利用者は今までより安心して暗号資産（仮想通貨）に関わることができます。
これまで、ルールが設けられていなかった業界だからこそ起きてしまったトラブルや事件が、規制が作られることによって未然に防げるようになるからです。
取引所のコインチェックで起きたハッキング事件も、元を正すと顧客資産を預かる立場の取引業者に対するセキュリティー管理のルールがなかったために起きてしまったことです。これについても、事件後は金融庁や暗号資産（仮想通貨）団体が動いて早急に顧客資産保護のためのルールづくりを行なっています。
今回のG２０で暗号資産（仮想通貨）の取引業者に関する国際基準のルールができれば、今までよりも安全に取引所を利用できるようになると考えられます。
金融大手の運営するGMOコイン
暗号資産（仮想通貨）を買う、売る、などの際に利用する「取引所」の選定基準が少し変わって来います。
これまで、「便利さ」「対応の速さ」だけが基準になりがちでしたが、今後セキュリティ面での監視が厳しくなり、「いかに利用者の安全が担保されるか」という観点が重要になって来ます。
現在のところ、暗号資産（仮想通貨）の知識が少ない初心者でも安心して利用できる取引所は、金融業界としての実績の長い「GMOコイン」です。
GMOコインはネット企業大手「GMOインターネットグループ」の子会社「GMOコイン株式会社」が運営する暗号資産（仮想通貨）販売所。
GMOインターネットグループで培われた金融サービスのノウハウを活かし、堅牢なセキュリティと管理体制で安心して暗号資産（仮想通貨）の売買が可能です。
また、金融庁から暗号資産（仮想通貨）交換業者として認可されていて、国から認められた販売所となっています。
GMOコインで購入できる通貨はビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、リップルとなっており、主要な通貨の購入ができます。
GMOコインは暗号資産（仮想通貨）の売買だけではなく、暗号資産（仮想通貨）FXのサービスも提供しています。
24時間365日取引が可能で、最低0.01BTCから取引が可能です。
GMOインターネットグループが運営しているため、金融サービスのノウハウとセキュリティがしっかりしていて、安心できます。
暗号資産（仮想通貨）取引が初めての人にうってつけの販売所となっています。
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