仮想通貨の規制は国際基準に?G20で議題となる仮想通貨の消費者保護問題。

団体統合

3月19〜20日にかけ開催される20カ国地域財務相・中央銀行総裁会議「G20」で、仮想通貨の規制案が議題となることがニュースになっています。

これはよいことなのでしょうか。それも悪いことなのでしょうか。

「G20」で仮想通貨の取り扱いに関する国際的な規制が設けられた場合について考えてみましょう。

仮想通貨は便利が故に悪用されると問題

仮想通貨は信頼する第三者を必要としない(トラストレス)ことや、国を超えた送金が容易であること、そしてそれらを匿名で行うことができることなどから、犯罪に利用されると非常に危険です。

革新的な技術であるが故にこのような問題は常に付き纏います。

その為、3月に実施されるG20では、仮想通貨やブロックチェーンなどの技術がルールに基づいてよいことだけに利用されるための規制を作ることを検討することになっています。

今の時点でわかっていることとしては、

  • 風説の流布
  • 空売り

などを禁止した方がよいのでは?という意見が出ています。

国際的な規制は仮想通貨の取引を安全にする

ssl-certificate

「G20」で仮想通貨の交換業者やブロックチチェーン技術の取り扱い業者について規制が設けられると、一般利用者は今までより安心して仮想通貨に関わることができます。

これまで、ルールが設けられていなかった業界だからこそ起きてしまったトラブルや事件が、規制が作られることによって未然に防げるようになるからです。

取引所のコインチェックで起きたハッキング事件も、元を正すと顧客資産を預かる立場の取引業者に対するセキュリティー管理のルールがなかったために起きてしまったことです。これについても、事件後は金融庁や仮想通貨団体が動いて早急に顧客資産保護のためのルールづくりを行なっています。

みなし業者は除外。仮想通貨の2団体が統合して新体制に。

2018.03.13

今回のG20で仮想通貨の取引業者に関する国際基準のルールができれば、今までよりも安全に取引所を利用できるようになると考えられます。

金融大手の運営するGMOコイン

仮想通貨を買う、売る、などの際に利用する「取引所」の選定基準が少し変わって来います。

これまで、「便利さ」「対応の速さ」だけが基準になりがちでしたが、今後セキュリティ面での監視が厳しくなり、「いかに利用者の安全が担保されるか」という観点が重要になって来ます。

現在のところ、仮想通貨の知識が少ない初心者でも安心して利用できる取引所は、金融業界としての実績の長い「GMOコイン」です。

GMOコインはネット企業大手「GMOインターネットグループ」の子会社「GMOコイン株式会社」が運営する仮想通貨販売所。

GMOインターネットグループで培われた金融サービスのノウハウを活かし、堅牢なセキュリティと管理体制で安心して仮想通貨の売買が可能です。

また、金融庁から仮想通貨交換業者として認可されていて、国から認められた販売所となっています。

GMOコインで購入できる通貨はビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、リップルとなっており、主要な通貨の購入ができます。

GMOコインは仮想通貨の売買だけではなく、仮想通貨FXのサービスも提供しています。

24時間365日取引が可能で、最低0.01BTCから取引が可能です。

GMOインターネットグループが運営しているため、金融サービスのノウハウとセキュリティがしっかりしていて、安心できます。

仮想通貨取引が初めての人にうってつけの販売所となっています。

【評価】ビットバンク(bitbankcc)は怪しい?評判と口コミを徹底調査

2017.08.29

【評価】ザイフ(zaif)は怪しい?評判と口コミを徹底調査

2017.05.01

【評価】ビットフライヤー(bitflyer)は怪しい?評判と口コミを徹底調査

2017.04.20

【評価】コインチェック(coincheck)は怪しい?評判と口コミを徹底調査

2017.04.18

 

1 個のコメント

  • コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です